戸塚の不動産登記ならお任せ下さい。

不動産を売買したり、そこに建物を建てない場合でも、亡くなった方の名義のままにしておくことで、将来的にトラブルに巻き込まれる可能性が高くなるため、相続登記はできる限り早めに行うことをおすすめします。
相続登記の手続きはご自身でも行うことができますが、素人ではその内容を一切知らないケースがほとんどで、間違った対応をしてしまうと、お金も時間も無駄にしてしまいますので、相続登記に精通した当所にお任せください。
相続登記以外でも、司法書士でできる仕事でしたら何なりとお気軽にご相談ください。
一つ一つの仕事に使命感を持って臨んでおりますが、相談だけでも手を抜かずに、誠心誠意対応させていただきます。

相続登記とは、不動産を所有している方が亡くなった際、相続人が財産分与を受けた不動産の名義変更をする手続きのことです。
相続登記は義務ではなく任意のため、いつまでに行うという申請期限はなく、登記変更をしなくても罰則はありません。ところが、不動産の活用予定がある、売却を考えている場合、登記変更は必須です。加えて、登記変更を行わず、不動産を担保に融資を受けようとしても承認されないでしょう。更には、登記変更を行わない状態で相続人が認知症になったり、不慮の事故で死亡してしまうと相続登記が大変複雑になり、家族間での揉め事に発展することがあります。
以上のようなトラブルを回避するためにも早期の登記変更が薦められています。
相続登記は遺言書の有無の確認から始まります。原則的に、遺言書どおりの相続財産の分割を行わなくてはいけません。ない場合は遺産分割協議にて話し合い、不動産を相続することになった人が相続登記の申請を行います。自分で申請することも可能ですが、スムーズに的確な手続きを進めるには専門家である司法書士へ依頼するのがお勧めです。
戸塚の司法書士事務所では依頼から登記の完了まで約1ヶ月というスピードで登記の名義変更をしてくれます。
不動産登記に関するお悩みや質問に親切に応えてくれて、気軽に相談できる街の法律家です。

故人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本に加え、相続人全員の現在戸籍、お子様がいない場合は故人の両親の出生から死亡までの戸籍も取得します。困難となるのは、本籍地を異動している場合で、複数の市役所での取得が必要となります。また、本来相続人となるはずだった方が死亡や排除された場合には、その子供が相続を受け継ぎますが、その際はどちらの戸籍も必要となり、取得に時間を要することがあります。
予想外に手続きが難しく、時間がかかるため断念する方が多いのですが、戸籍謄本がなければ相続人を確定することが出来ず、相続手続きも進められません。
ご自身で行うことが難しい場合は司法書士へ依頼するのが有効です。

相続が発生した場合はすみやかな相続手続きの開始が勧められます。ところが、どのような手続きが必要か、誰に相談できるのか分からない方が多いと思います。
不動産の名義変更手続きは法務局で行いますが、登記に慣れていない方は司法書士に代理を依頼することも出来ます。不動産を所有されている方が亡くなられ、財産分与を受けた相続人の方が不動産の相続登記で悩まれる事の中から3つを挙げてみました。





相続登記の手続きを行う法務局には管轄があり、土地建物の場所によって手続きを行うべき法務局の場所が異なります。
遠方の法務局であれば、郵送での申請方法も取れますが、窓口での手続きと異なり、その場で訂正したり、不明点の相談が出来ない事や、書類不備がある場合は受付けてもらえないため初めての方にはあまりお勧めできません。
手続きには様々な書類が必要であり、思っている以上に複雑で時間がかかります。登記の経験がある方はご自身による申請が可能だと思いますが、不慣れな方や相続人が複数いる場合などは登記の専門家である司法書士へ相談するのが賢明です。
1ヶ月もあれば全ての手続きが完了しますし、安心してお任せすることが出来ます。

不動産の所有者が亡くなられた場合、相続登記をして名義を相続人名義へ変更しておくことが勧められます。
相続登記には決められた期限がないものの、第三者に対し自分の権利を主張することが出来るため、万が一の際にトラブルを回避することが出来ます。
相続登記には次の3つの種類があります。

相続登記手続きの流れ
（１）相続登記の必要書類を提出
・被相続人の戸籍謄本（全部事項証明書）原本一通
・登記済権利証
・固定資産税の納付通知書
・ご依頼者様の本人確認出来る資料(運転免許証などの現物が必要）
・委任状押印のための印鑑(認印可）
（２）相続人の調査及び特定
（３）遺産分割協議書の作成(相続人全員の署名押印（実印）が必要）
（４）相続登記の申請(下記の書類が必要）
・相続人全員の印鑑証明書
・相続人全員の戸籍謄（抄）本
・不動産を取得する相続人の住民票
（５）相続登記完了後のご案内

相続登記費用(司法書士手数料)の目安
例）相続人：4名（配偶者と子3人）
対象不動産：自宅(横浜市内。土地敷地面積100�u／建物延床面積90�u）
登記申請件数：1件
手数料概算：65,000〜70,000円
＊被相続人の除戸籍謄本取得代行費、遺産分割協議書の作成費用込）
上記は一例です。案件処理のために要する調査又は、準備の程度、相続人の人数等により金額が変わります。

相続に関する相談は司法書士の専門分野です。戸塚・泉・栄の地域の皆様をサポートしている司法書士事務所に相続登記手続きにおいて注意しておきたい3つのポイントをお聞きしました。

�@生前に遺言書を作成しておく
被相続人が死亡した後の財産の処分や継承方法について、あらかじめ自身の意思を遺言書に残しておくことが望まれます。それにより、相続財産の継承がご自身の希望通りに出来るほか、相続人間での争いを防止することができます。
相続登記は被相続人が所有していた土地や建物などの不動産変更を行う手続きであり、相続時にトラブルが起きやすいため、特に留意する必要があります。

�A相続登記後、固定資産税が発生することを理解しておく
相続登記後は不動産の所有者になった人が新しい納税者になり、翌年から固定資産税の納税額を自治体から通知されるようになります。年4回に分けて納付する義務があり、支払わなければ不動産を差し押さえられることになります。固定資産税の支払いが難しい場合は、軽減税率や優遇措置などの条件が伴うか市役所に相談することも出来ます。

�B相続登記の手続きは早めにすることでトラブルを避けられる
相続人への名義変更登記手続きに期限は設けられていないものの、遺言による取得の登記については、原則、その旨の登記にしておかなければ第三者へ自分の権利を主張することが出来ません。普通に生活していれば権利を主張する機会はないだろうと思われがちですが、不動産トラブルに遭う機会はゼロではありませんので手続きを早めに行うことが勧められます。

不動産を所有していた人(被相続人）が亡くなり、相続人が不動産の名義人変更する手続きを「相続登記」と言います。
これまで相続登記に法的な期限は設けられていませんでしたが、法改正により相続登記が義務化されることが決まり、2024年までに施工されます。正当な理由がなく登記を怠ると、過料を支払わなくてはいけなくなります。これは高齢化が更に進むことで「多死社会」が起きようとしている日本で、課題の一つとされてきた相続登記への意識改革と考えられています。つまりは、持ち主の不明な不動産を無くすことや、空き家問題への対策と言えます。
相続登記は様々な手続きを正確に進めていく必要があり、ネットでも手順を知ることが可能です。ところが、思っているより複雑で、自分で行うことを断念される方が多いものです。
土地や不動産の登記手続きを唯一依頼できるのは司法書士であり、専門家に依頼することで正確に、短時間で相続登記の申請が可能です。
横浜の戸塚・泉・栄区にお住いの方に法律サポートを行う司法書士事務所は、地元で40年以上に亘り、相続のご相談を解決してきました。地域に密着することで住民の方が気軽に相談しやすい法律家として認知され、唯一無比の存在となっています。

親が死亡した後、親名義の家に名義を変更することなく子が生活しているということは珍しくありません。子が一人であれば揉める遺族もいませんし、登記変更は義務ではないことも面倒な手続きを敬遠する要因となっていました。しかし、法改正で相続登記が義務化となり、2024年までに施工することが決まりました。この世に存在しない人の名義である不動産をなくすために効果的な法改正となります。これにあたり、相続登記への問い合わせが司法書士へ相次いでいますが、ご相談者様からの相談事例を戸塚の司法書士にお伺いしました。

司法書士への相談で多いのは登記手続きに関することです。不動産を所有する際、そして不動産の持ち主が変わる場合の名義変更、相続による相続登記など個人から企業・商店など、不動産の数だけ手続きが発生します。
戸塚にある司法書士事務所は、泉区・栄区を含める地元の皆様を司法の下でサポートしています。
相続登記にフォーカスし、こちらの司法書士事務所によくある3つの質問を挙げて頂きました。