相続に関する相談はどちらへ行うべきですか？
| 私は主人とは家庭内別居状態で子供2人が成人するまでは離婚を待とうと言う約束をしています。上の息子が高校2年生で下の息子は中学3年生です。主人は個人事業主ですが、投資ビジネスも行っておりどのくらいの貯蓄があるのか想像もつきません。主人は投資に回しているので現金はないといつも言いますが本当かどうかは分かりません。私の関心は離婚時に私や息子たちに財産分与をきちんとしてくれるかです。そのためにも計画的に法的な手続きをしておく必要があると思っていますがこういった相談はどちらへ行うべきでしょうか？横浜で良い法律事務所をご存知の方がいましたらご紹介下さい。 |
相続に関することは司法書士や弁護士へ相談しましょう
| 離婚の際の財産分与は離婚原因によっても左右されます。夫婦のどちらかに原因があるか否かで原因を作った側へ請求をしたり、支払いをすることがあります。また、共有財産は財産の名義によるものではなく、実質的な判断によります。それは、夫婦の共同名義で購入した不動産、夫婦の共同生活に必要な家具や家財、夫婦の片方の名義になっている預貯金や車、有価証券、保険解約返戻金、退職金など婚姻中に夫婦が協力して取得した財産とされ、財産分与の対象になります。財産分与の対象となる財産は原則として「同居時」である必要があり、仮に別居されれば別居後については婚姻関係であっても夫婦が協力して得た財産とは言えないため財産分与の対象から除外されます。 財産分与の方法は夫婦の協議により取り決められれば一番簡単ですが、対象財産に漏れがあったり、計算方法を間違うなど、対象財産が複数あるようなケースでは司法書士や弁護士に依頼するのが賢明です。取り決めの文書を作成し、公正証書の作成も勧められるでしょう。 戸塚・泉・栄地区で相続や財産分与の手続きをされ40年の実績がある司法書士事務所があります。難しい法律のことも分かりやすく丁寧に説明して下さいますのでお勧めです。 |