戸塚の相続手続きならお任せ下さい。

遺言書が残されていた場合は、それに沿って手続きを進めていく必要があり、相続手続きには法律的な知識も必要になります。
当所では、相続手続き以外にも、遺言書の作成を検討されている方のお手伝いもさせていただいております。
その他相続や登記に関する手続きでお困りでしたら、まずはお気軽にご相談ください。
普段馴染みのない手続きを行わなければいけないことを、これから実行に移すことに不安を感じている方も多いと思います。
相談だけなら無料で対応させていただきます。

相続手続きと一口で言ってもその種類は豊富で、決められた期間の間に手続きを行わなければトラブルが発生してしまうこともあります。とくに遺産相続が発生する場合で、相続税がかかる場合は、忘れずに期限内に手続きを終えなくてはいけません。
家族が亡くなると、死亡から7日以内に死亡届を提出しなくてはいけません。その後葬儀が行われますが、それらも相続手続きの一つです。
ただし、これらの一連の手続きは葬儀社が代行してくれるので、それほどナーバスになる必要はありません。
死亡してから14日以内には「健康保険の資格喪失届の提出」「世帯主変更届の提出」「介護保険の資格喪失届の提出」「生命保険金の受け取り」「金融機関への連絡」「公共料金や各種サービスの変更と解約」、3ヶ月以内には「遺言書の確認」「遺言書の検認」「相続人の調査」「相続人の調査」「遺産分割協議の開始」「相続放棄、限定承認」、4ヶ月以内には「所得税の準確定申告」、10ヶ月以内には「遺産分割協議書の作成」「各種の相続手続き」「相続税申告と納付手続き」、1年以内には「遺留分減殺請求の手続き」、2年以内には「葬祭費、埋葬料の申請手続き」、3年以内には「税務調査への対応」、3年10ヶ月以内には、「相続税軽減の手続き」、5年10ヶ月以内には「相続税の還付請求の手続き」などとやるべきことはたくさんあります。
ただし、これら全部を行わなければいけないケースは多くはないですし、司法書士などの専門家に依頼すれば、ほとんどの手続きを代行してもらうことができます。

とは言え、いつまでも放置しておくと預金が凍結されてお金を引き出せなくなってしまうことや、不動産の売買や銀行との取引に支障をきたしてしまうこともあるため、司法書士などの専門家に相談して、しかるべきタイミングで相続手続きをすることをおすすめします。

相続はお金が絡むことであるため、トラブルが起きて相続手続きが進まないということも少なくありません。
それを防ぐためには、親などが亡くなって相続手続きが必要になるときには、どんなトラブルが起こりうるかを事前に理解し、対応策を考えておくことが必要になります。
相続手続きが上手く進まなくても何とかなりますが、相続間でトラブルが起きると、取り返しのつかないことになるケースもあります。

遺産分割が必要になる場合、現金だと均等に分割できますが、不動産だと評価が難しく簡単に分割できないため、トラブルになりやすいです。
すぐに売却できればいいですが、自宅などにそのまま誰かが住み続ける場合は、不平等になりがちなので、そのようなときには司法書士などの専門家に早めに相談することをおすすめします。

兄弟で遺産を分割する場合は、法律上平等となっています。
ただし、被相続人との生前の関係性によって、兄弟それぞれが主張することもあり、話し合いがまとまらないケースも少なくありません。
話し合いがまとまらない場合は調停や裁判をすることになりますが、基本的には法定相続分に則り相続が行われることになります。

もらう手続きには、生命保険、団体弔慰金、死亡退職金、葬祭料などいろいろな手続きがありますが、保険金など手続きを行わないとかなりの大金を受け取ることができなくなってしまうことになるので、生前相続についての話し合いをきちんとしていなかった場合は契約書類などがないか再確認してみましょう。
引き継ぐ手続きとしては、借地や住宅や自動車や株券などが主なものですが、亡くなった方に負債がある場合は注意が必要です。
やめる手続きとしては、クレジットカード、携帯電話、運転免許証などの証明書や会員証などがあり、手続きをしなければ引き続き請求書が届くものなどもあります。
法律上の手続きは、相続人の確定や相続税申告など、その名の通りに法律上必要な各種の手続きで、いずれの場合も不安がある場合は専門家に相談することをおすすめします。

引き続き自分で自宅に住む場合はすぐに手続きをする必要はありませんが、自分では使用しないからということで住まいを売りたい場合は、不動産の所有権移転登記をしないと売却することができません。
また、相続人を明確に決めないまま時間が経過して登記をしないままにしておくと、権利者がどんどん増えて実際に何重人にもなってしまったというケースも少なくありません。不動産は共有者全員の合意がなければ売却ができないため、早めに相続人を決めて手続きを済ませておくことをおすすめします。
不動産の登記は司法書士に依頼するのが一般的で、報酬の目安は6万円〜となっています。相続の所有権移転には登録免許税も必要で、税率は不動産の種類や目的によって異なります。

01トラブルを避けるために事前に準備をしておこう

遺産相続では、家族でさえも個人的な感情のぶつかり合いになって大きなトラブルが起きることもあるため、事前の準備が大事になります。
相続手続きを行う前にきちんと相続の仕方が決まっていれば、そのときになって争いごとが起きる可能性は極めて低くなります。
また、万一トラブルになった場合の対処法も事前に想定しておけば、冷静な判断ができると思います。

02相続手続きは弁護士などに依頼する

相続でトラブルが起きることが想定される場合は、弁護士などの専門家に手続きを依頼することをおすすめします。
弁護士に依頼する場合は、遺産相続手続きを普段から専門に取り扱いしている事務所の方がトラブルの処理にも慣れているので、くれぐれも依頼先は適当に選ばないように注意しましょう。弁護士ならどんなことにも対応してもらえます。

03手続きには期限があるので注意しよう

相続に関する手続きにはいろいろなものがありますが、その中には期限が設けられているものもあるので注意しなくてはいけません。
たとえば、相続放棄や限定承認は相続の開始を知った日から3ヶ月以内に行う必要があります。
相続手続きに関する期限についてはインターネットでも調べることができますが、やはり不安な場合な弁護士などの専門家に尋ねることをおすすめします。

相続手続きにもいろいろな種類があるため、それによって依頼先も異なります。相続手続きの主な依頼先としては、司法書士、行政書士、信託銀行が挙げられます。
司法書士には法務手続きや不動産の名義変更などの登記手続きを依頼します。その他にも遺産分割協議書などの相続に必要となる書類の作成もサポートしてもらうことが可能です。
行政書士にも、遺産分割協議書の作成や現預金の相続手続きなどを任せることができます。費用は司法書士に依頼するのと同じ、もしくは安めになっていますが、遺産に不動産が含まれている場合は不動産の名義変更は結局司法書士に依頼することになるので、その点は覚えておきましょう。
信託銀行も相続に関わるサポートを行っています。ただし、信託銀行に相談しても、実際には司法書士や行政書士に外注して費用が高くなってしまうことが多いので、実務を依頼する場合で信託銀行との取引がないのであればわざわざ選ぶ必要はないと言えます。
法に関する手続きなら、弁護士がオールマイティに対応できますが、相続手続きなら司法書士がほとんどに対応可能なので、複雑な手続きや手続きが多い場合は司法書士を選択すると良いと思います。