遺言書を作成しておきましょう|不動産登記・相続登記・遺言・会社設立登記・成年後見・司法書士安西総合事務所<横浜市戸塚区・泉区>

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司法書士業務メモ

遺言書を作成しておきましょう
皆さんは「相続」と聞いて、何をイメージしますか

 皆さんは「相続」と聞いて、何をイメージするでしょうか。ウチには大きな財産がないから関係ない、兄弟仲良いから揉めることはない、まだ先の話だから今は考えたくない などなど・・
 あるアンケートでは、相続に対しては、相続する側(子ども)は多少関心があっても、相続させる側(親側)はあまり気にしていないというのが現状のようです。

 

相続は誰にでも発生すること

 相続は誰にでも発生するものであり、相続が発生すれば、民法の規定に従い相続権のある者に資産(借金も含めて)が相続されます。その際、相続させる側に遺言書があれば、通常、その通りに財産は分配されます(※)。


※たとえば、全財産を特定の相続人へ譲渡するような偏った内容の遺言では、将来、相続人間でトラブルが起こり、場合によっては遺言書のとおりに運ばないこともあります。   

遺言書は、相続させる側が準備できる最大の相続対策!

 相続対策にはいろいろな方法ありますが、遺言書の作成準備は、将来相続人同士が揉める事態を少なくし、かつ、相続の手続をスムーズに運ぶための、極めて有効的な相続対策です。そして、その遺言書は、相続させる側が自らの判断で作成するものであって、遺言書に書かれた内容はその人の最後の意志表示になります。  実際問題として、相続を受ける側から遺言書の作成準備等を申し出ることは、なかなか難しいことでしょう。また、作成は、元気なうちに準備をするべきものであって、認知症や突然の事故等で意思表示ができなくなってからでは、時既に遅しといったことになります。
 民法の規定では、遺言書は15歳から作成が可能です。みなさんが遺言書を作成するのに、時期が早いということはありません。
 

遺言書を作成する目的はいろいろあります

遺言書の作成の目的はいくらでもあります。

・遺産のうち、不動産と会社の株は長男に相続させその後も管理してもらい、預貯金は、他の子供たちに公平に相続させたい
・子供の一人が行方がわからず、将来、残った子供たちが困らないように先に遺言で財産の分配方法を決めておきたい
・子供がおらず、兄弟姉妹、あるいは甥・姪の全員が相続人となるため、遺言でこの者のうちの一部の相続人へ全財産を渡したい などなど

 いずれも、遺言書を残しておかないと、将来、相続人全員がお互いに連絡を取りあって遺産分割協議等をする必要があり、非常に煩雑な手続になると予想されます。また、遺産の分配方法について故人の意志が反映されないことも多いでしょう。

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