法定相続人/相続財産の範囲|不動産登記・相続登記・遺言・会社設立登記・成年後見・司法書士安西総合事務所<横浜市戸塚区・泉区>

司法書士安西総合事務所
法定相続人
<T>相続の発生原因

 
 相続は、人の「死亡」によってのみ発生し、その死亡の時に開始します。ここでいう死亡には、「医学上の自然死亡」と「失踪宣告による擬制死亡」の二つがあります。失踪宣告とは、人の生死が一定期間明らかでない場合に、その者を一定の時点で死亡したものとみなす制度です(擬制制度)。
 なお、所在不明の高齢者について、戸籍実務上、行政による「高齢者消除」の手続がありますが、これは戸籍の整理のための行政措置であって、これによって相続の開始を認定することはできません。この場合は、改めて戸籍に死亡の日又は失踪宣告により死亡とみなされる日が記載されることによって、はじめて相続が開始したと認定されます。

<U>法定相続人の範囲及び順位

 
 相続が開始しますと、相続人は、相続開始の時から被相続人(亡くなった方を指します。)の財産の一切の権利義務を承継します。
 相続人となるものの範囲及び順位については、民法で次のとおり定めれております。

第一順位 被相続人の子

・実子、養子の区別はありません。
・子が先に亡くなっていた場合は、その子の子<孫>またはそれ以下の直系卑属<曾孫以下>が代襲して相続することになります。
第二順位 被相続人の直系尊属

・具体的に、被相続人の父母や祖父母を指します。尚、養親、実親の区別はありません。
第三順位 被相続人の兄弟姉妹

・兄弟姉妹の場合「姪/甥」に限り、代襲相続が認められています。
※配偶者は上記相続人とは別の類型として、常に相続人に含まれます。
※法定相続人であっても、相続欠格事由がある場合、被相続人に廃除された場合、自ら家庭裁判所で相続放棄の手続きをとった場合、その人ははじめから相続人でなかったものされ、同順位間に他に法定相続人がいなければ、次順位に該当する人が法定相続人となります。

<V>法定相続分
相続人が<配偶者と子>の場合 配偶者2分の1(3分の1)  
子2分の1(3分の2)

・子が複数あるときの相続分は均等とします。
相続人が<配偶者と直系尊属>の場合 配偶者3分の2(2分の1) 
直系尊属3分の1(2分の1)

・父母と祖父では、親等の近い父母が優先します。
・直系尊属が複数あるときの相続分は均等とします。
相続人が<配偶者と兄弟姉妹>の場合     配偶者4分の3(3分の2) 
兄弟姉妹3分の1(3分の1)

・兄弟姉妹が複数あるときの相続分は均等とします。
・父母の双方を同じくする兄弟姉妹と父母の一方を同じくする兄弟(いわゆる異母兄弟、異父兄弟)があれば、後者の相続分は前者の1/2となります。

参考
上記( )内の持分は、昭和55年12月31日以前に死亡した場合に適用される法定相続分です。

相続財産の範囲
<W>相続財産の範囲

 相続財産には、土地、家屋、現金、預貯金、株式、債権、貴金属その他動産及び債務が含まれます。
 債務については、債権者の同意なしに相続人間で負担割合を決めても、単にそれは相続人間でのみ通用する取り決めであって、債権者には対抗できないとされています。
 また、被相続人の残した財産が相続財産に含まれるかどうか判断に迷うケースもあります。以下、いくつか列挙します。

1)保証債務

 金銭消費貸借上の保証債務や賃貸借上の保証債務など一般的な保証債務については、相続によって承継されます※。被相続人が誰かの連帯保証人になっていた場合、相続開始後に債権者から相続人への督促があってはじめてその事実を知ったというケースも少なくありません。従って、故人の遺品整理をされる際は、その類の契約書関係がないかよく確認することをお勧めします。
 ※身元保証債務については、保証人の死亡により消滅すると解されています。

2)契約上の地位

 たとえば、被相続人が生前、自分の不動産を売却していたとすれば、相続人はその売主の地位を承継することになり、売主としての担保責任を負うほか、登記名義を買主へ引き渡す必要があります。また、土地を借りていた等の賃貸借契約上の地位も相続の対象となり、原則として相続されます。ただし、公営住宅の入居者が死亡した場合、入居要件としての入居者の審査等があったことから、当然に相続されるものではないとする判例があります。

3)生命保険金請求権

 生命保険金は受取人固有の財産と解されますので、受取人である法定相続人は、保険契約の効果として保険金請求権を取得することになり、当該生命保険金は、相続財産の対象にはならないと解されます。仮に受取人である法定相続が相続放棄をしても、保険金受取人の地位に影響はないとされます。
 なお、被相続人が保険金受取人を自分自身と指定した場合は、当該生命保険金は相続財産の対象となります。

4)死亡退職金、遺族給付金

 一般的に、公務員の退職金や会社の退職金は、その支給根拠が規則等で予め定まっており、受給権者の範囲や順位が民法の規定と異なるため、相続財産性が否定されています。
同様に、社会保障関係の特別法によって支給される遺族補償や遺族年金等の遺族給付についても、法令などによる受給者固有の権利であるとして、その相続財産性を否定するのが一般的です。

5)祭祀財産(祭具・墳墓など)

 これらは、相続とは別の基準(慣習等)に従って承継されるものとされており、当然に相続の対象となるわけではありません。また、香典は、一般に、喪主への贈与とみなされるため、相続財産にはあたらないとされています。



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