合同会社のよくある質問|戸塚区・泉区・栄区の不動産登記や相続手続きは、司法書士安西総合事務所にお任せください。

司法書士安西総合事務所

合同会社のよくある質問

質問 1 会社名(商号)を付ける場合の注意点を教えて下さい。

回答 1 会社の商号は、人に例えるなら氏名と同じです。起業の際に決定する商号には、起業者の理念や創業目的が最もよく表れるもので、極めて重要な決定になります。現在の会社法の下では、商号は起業者の自由に決められますが、以下のような一定の制限があります。
@合同会社の商号には、商号中に、合同会社という文字を使う必要がります。
A他の商人と誤認されるような商号を使用したり、また、世間一般に知られている他人の商号と同一若しくは類似の商号を使用して、他人の営業と混同させる行為などは禁止されています。
B商号中に、法令等で禁止、または制限をされている文字は使えません。
 (解説)これに関しては、たとえば、医師やその他一定の国家資格に属する職種(弁護士や司法書士など)の名称またはこれと紛らわしい名称の使用は、禁止されています。また、銀行という文字や学校法人という文字も使えません。
 さらに、会社の本店の商号には、「支社」「支部」「出張所」等、支店であることを示すような文字は使えないとされています(大正10年民事局長回答)。その他、「販売部」「総務部」といったような会社の一営業部門であるかのような文字の使用もできないとされています。(※ただし、実際の案件については、管轄の登記所へ事前にご相談下さい。)
 なお、商号中に、「特約店」「代理店」という文字の使用は制限されていません(昭和29年民事局長回答)。
C既に登記されている会社と同一所在場所で同一商号の登記をすることはできません。
 (解説)ここでいう同一とは、会社の位置及び商号中の文字が全く同一という意味であり、類似の商号なら問題ないとされています。

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