未成年者・親権者間の利益相反行為について(遺産分割)|不動産登記・相続登記・遺言・会社設立登記・成年後見・司法書士安西総合事務所<横浜市戸塚区・泉区>

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テーマ「未成年者・親権者間の利益相反行為について(遺産分割協議編)」

質問

 共同相続人の中に数人の未成年者がいる場合の遺産分割協議の方法について教えて下さい。


回答及び解説

 親権を行う者が数人の子に対して親権を行う場合において、その一人と他の子との利益が相反する行為については、親権を行う者は、その一方のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない(民法826U)。
 例えば、夫Aの相続が開始し、Aの妻であるBと、Bの親権に服する数人の未成年者の子が相続人となって、亡Aの遺産分割協議をするためには、未成年者一人ごとに異なる特別代理人を選任する必要があります。なお、BにAの相続権がないような場合(例、協議離婚をしていた場合や相続放棄をした場合等)は、未成年者のうちの一人については親権者であるBが代理することができ、その他の未成年者について特別代理人を選任する必要があります。
 実際に家庭裁判所へ特別代理人選任の申立をする場合の申立先裁判所は、子の住所地を管轄する家庭裁判所になります。また、申立の際は、利益相反関係を証明する書類として、遺産分割協議等の案を添付します。裁判所は、添付された案が本人にとって不利益な内容となっていないか等を審査します。遺産分割協議の内容が本人にとって不利益な内容であれば、申立人は、たとえば、換価分割や代償分割が出来ない事情を証明できる程度の関係資料、その旨の上申書などを提出する必要があります。

以上です。

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参考
1)
民法
(利益相反行為)
第826条  親権を行う父又は母とその子との利益が相反する行為については、親権を行う者は、その子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。
2  親権を行う者が数人の子に対して親権を行う場合において、その一人と他の子との利益が相反する行為については、親権を行う者は、その一方のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。

2)
登記研究140.45
 
 親権者Aが自己の債務の担保として、A及び未成年者の子BC共有の不動産に抵当権を設定する行為は利益相反行為なるが、BCのため格別に特別代理人を選任する必要はなく、一名の特別代理人だけでBCを代理することができる(参考文献 「利益相反の登記実務」青山修著)。

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