死因贈与と仮登記手続き|不動産登記・相続登記・遺言・会社設立登記・成年後見・司法書士安西総合事務所<横浜市戸塚区・泉区>

司法書士安西総合事務所


テーマ「死因贈与と仮登記手続き」


<質問>
 AとBの間で、A名義の不動産をA死亡後、Bに贈与するという内容の契約を公正証書で締結しました。この場合、Bは、A死亡前になにか登記をする手段はありますか?また、ある場合は、どのような登記をしたら良いのでしょうか?

<回答及び解説>
 通常の贈与契約に、贈与者の死亡によって効力を生じるといった附款(条件)をつけたものを「死因贈与契約」といいますが、質問のように、特定不動産につき死因贈与契約を締結した場合は、「平成○年○月○日贈与(始期 Aの死亡)」を登記原因とする「始期付所有権移転仮登記」ができるとされています(登記研究352号)。
 また、仮登記の申請手続きですが、通常の登記申請と異なり、仮登記の登記権利者(B)による単独の登記申請が認められます(不登法107条)。この場合、仮登記の登記義務者(A)の承諾書を申請書と併せて法務局へ提出する必要がありますが、これには、原則、その書面の作成者が実印で押印し、印鑑証明書を添付する必要があります(不動産登記令19@A参照)。ただし、特例として、作成者が署名した承諾書について公証人またはこれに準ずる者の認証を受けた場合は、記名押印は不要になります。
 したがって、公正証書によって、AB間の死因贈与契約が締結され、かつ、当該契約書に仮登記申請に関する認諾条項が記載されていれば、Bは、当該公正証書をもってAの印鑑証明書を添付することなく、単独でBを権利者とする始期付所有権移転仮登記を申請することができます。

以上です。


(※)登記義務者とは登記によって形式的に利益を失う者、また、登記権利者とは登記によって形式的に利益を受ける者とされており、質問ケースの登記義務者とはAを、登記権利者とはBを、それぞれいいます。

後記)

 死因贈与により取得した不動産を第三者に対抗するには、登記が必要になります(民法177条)。
 もし、贈与者が死因贈与契約後、第三者に当該不動産を譲渡した場合は、二重譲渡となり、第三者が先に登記を済ませると、死因贈与は履行不能となります。また、贈与者に相続が発生後、相続人がこれを処分した場合も同様です。
 したがって、死因贈与契約が締結されたら、受贈者は、まず仮登記をしておくことが肝要です。


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参考条文
不動産登記令
(承諾を証する情報を記載した書面への記名押印等)
第19条  第7条第1項第五号ハ若しくは第六号の規定又はその他の法令の規定により申請情報と併せて提供しなければならない同意又は承諾を証する情報を記載した書面には、法務省令で定める場合を除き、その作成者が記名押印しなければならない。
2  前項の書面には、官庁又は公署の作成に係る場合その他法務省令で定める場合を除き、同項の規定により記名押印した者の印鑑に関する証明書を添付しなければならない。

不動産登記規則
(承諾書への記名押印等の特例)
第50条
令19条第一項の法務省令で定める場合は、同意又は承諾を証する情報を記載した書面の作成者が署名した当該書面について公証人又はこれに準ずる者の認証を受けた場合とする。

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