司法書士業務メモ３｜戸塚区・泉区・栄区の不動産登記や相続手続きは、司法書士安西総合事務所にお任せください。
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代表司法書士 安西雅史
遺産相続・遺言･家族信託・不動産の登記手続きに関する相談等、お気軽にご相談下さい。
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日々取り扱う不動産登記業務を中心に,実務上の問題点などを記しております。
テーマ
更新日時
<ファイルNo.00120> 【家族信託】委託者が複数いる場合の検討事項〜税務〜
New！
2019.3.23
<ファイルNo.00119> 【家族信託】委託者が複数いる場合の検討事項〜登記申請〜
New！
2019.3.23
<ファイルNo.00118> 【家族信託】委託者が複数いる場合の検討事項〜信託行為〜
New！
2019.3.23
<ファイルNo.00117> 【家族信託】障がいのある我が子のために活用できる家族信託
2019.3.14
<ファイルNo.00116> 【家族信託】家族信託Ｑ＆Ａ（よくある質問〜受託者編〜）
2019.3.9
<ファイルNo.00115> 【家族信託】家族信託Ｑ＆Ａ（よくある質問〜スタート編〜）
2019.3.9
<ファイルNo.00114> 【後見】任意後見と法定後見の関係について
2019.3.6
<ファイルNo.00113> 【家族信託】子を飛ばして孫への円滑な資産承継
2018.12.22
<ファイルNo.00112> 【家族信託】認知症による財産凍結を防ぐには
2018.11.24
<ファイルNo.00111> 【相続登記】相続分の譲渡とその後の遺産分割協議があった場合の相続登記について
2018.11.16
<ファイルNo.00110> 【家族信託】共有不動産をどうにかしたい
2018.11.9
<ファイルNo.00109> 【家族信託】高齢の親の財産を特定の親族から守りたい
2018.11.7
<ファイルNo.00108> 【家族信託】再婚や事実婚に伴う遺産承継の問題点
2018.11.1
<ファイルNo.0107> 【不動産登記】 確認申請の建築主と建物表題登記の申請人が異なる場合の考え方
2017.12.14
<ファイルNo.0106> 調整区域内にある農地の地目の変更登記と所有権の移転登記
2017.12.02
<ファイルNo.0105> 法定相続登記後に持分を一部処分した後の遺産分割
2017.11.18
<ファイルNo.0104> 再転相続人の相続放棄とその後の相続の関係について
2017.8.19
<ファイルNo.0103> 民法（相続関係）の改正と不動産登記について
その２
2017.7.21
<ファイルNo.0102> 民法（相続関係）の改正と不動産登記について
2017.7.15
<ファイルNo.0101> 被相続人の登記上の住所が住民票等の写しに出てこない場合
2017.7.1
<ファイルNo.0100> 相続させる旨の遺言と相続放棄
2017.6.13
<ファイルNo.0099> 相続させる旨の遺言と数次相続
2017.6.10
<ファイルNo.0098> 相続分の指定が遺留分減殺請求により減殺された場合の効果
2017.5.20
<ファイルNo.0097> 債権が二重に譲渡された場合の優劣は
2017.5.11
<ファイルNo.0096> 債務引受に伴う根抵当権の被担保債権の範囲の変更
2017.4.26
<ファイルNo.0095> 債務者の死亡に伴う確定根抵当権の債務者変更の登記
2017.4.15
<ファイルNo.0094> 既存の建物に接続して新館を建築した場合の登記手続は
2017.2.8
<ファイルNo.0093> 商法改正による株式の譲渡制限の遍歴について
2017.1.28
<ファイルNo.0092> 私人が官庁又は公署から土地を買った場合の登記手続
2017.1.7
<ファイルNo.0091> トランクルームを売却した場合の登記手続は
2016.12.10
<ファイルNo.0090> 相続人不存在の場合の清算型遺贈の登記の方法は
2016.11.5
<ファイルNo.0089> 建物滅失登記はできますか（事例別Ｑ＆Ａその２）
2016.10.29
<ファイルNo.0088> 建物滅失登記はできますか（事例別Ｑ＆Ａその１）
2016.10.21
<ファイルNo.0087> 取引先の債権が二重に譲渡された場合の債務者の支払先は
2016.10.11
<ファイルNo.0086> リース会社の債権が譲渡された場合の債務者の支払先は
2016.10.3
<ファイルNo.0085> 母屋を登記する際に地下車庫も登記する必要はありますか
2016.9.3
<ファイルNo.0084> 未登記建物と既登記建物が合体した場合の登記手続きは
2016.7.6
<ファイルNo.0083> 予期せぬ課税と契約の錯誤無効について
2016.6.10
<ファイルNo.0082> ＤＶ防止法に規定する被害者が登記権利者となる場合の住所の取扱いについて
2016.5.20
<ファイルNo.0081> ＤＶ防止法に規定する被害者が登記義務者となる場合の住所の変更登記の要否について
2016.5.14
ファイルNo.0001〜ファイルNo.0040は
こちら
ファイルNo.0041〜ファイルNo.0080は
こちら
ファイルNo.00121〜は
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