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司法書士業務メモ

 


日々取り扱う不動産登記業務を中心に,実務上の問題点などを記しております。

テーマ 更新日時
<ファイルNo.0104> 再転相続人の相続放棄とその後の相続の関係について 2017.8.19
<ファイルNo.0103> 民法(相続関係)の改正と不動産登記についてその2 2017.7.21
<ファイルNo.0102> 民法(相続関係)の改正と不動産登記について 2017.7.15
<ファイルNo.0101> 被相続人の登記上の住所が住民票等の写しに出てこない場合 2017.7.1
<ファイルNo.0100> 相続させる旨の遺言と相続放棄 2017.6.13
<ファイルNo.0099> 相続させる旨の遺言と数次相続 2017.6.10
<ファイルNo.0098> 相続分の指定が遺留分減殺請求により減殺された場合の効果 2017.5.20
<ファイルNo.0097> 債権が二重に譲渡された場合の優劣は 2017.5.11
<ファイルNo.0096> 債務引受に伴う根抵当権の被担保債権の範囲の変更 2017.4.26
<ファイルNo.0095> 債務者の死亡に伴う確定根抵当権の債務者変更の登記 2017.4.15
<ファイルNo.0094> 既存の建物に接続して新館を建築した場合の登記手続は 2017.2.8
<ファイルNo.0093> 商法改正による株式の譲渡制限の遍歴について 2017.1.28
<ファイルNo.0092> 私人が官庁又は公署から土地を買った場合の登記手続 2017.1.7
<ファイルNo.0091> トランクルームを売却した場合の登記手続は 2016.12.10
<ファイルNo.0090> 相続人不存在の場合の清算型遺贈の登記の方法は 2016.11.5
<ファイルNo.0089> 建物滅失登記はできますか(事例別Q&Aその2) 2016.10.29
<ファイルNo.0088> 建物滅失登記はできますか(事例別Q&Aその1) 2016.10.21
<ファイルNo.0087> 取引先の債権が二重に譲渡された場合の債務者の支払先は 2016.10.11
<ファイルNo.0086> リース会社の債権が譲渡された場合の債務者の支払先は 2016.10.3
<ファイルNo.0085> 母屋を登記する際に地下車庫も登記する必要はありますか 2016.9.3
<ファイルNo.0084> 未登記建物と既登記建物が合体した場合の登記手続きは 2016.7.6
<ファイルNo.0083> 予期せぬ課税と契約の錯誤無効について 2016.6.10
<ファイルNo.0082> DV防止法に規定する被害者が登記権利者となる場合の住所の取扱いについて 2016.5.20
<ファイルNo.0081> DV防止法に規定する被害者が登記義務者となる場合の住所の変更登記の要否について 2016.5.14
<ファイルNo.0080> 長女が母の成年後見人となっている場合の遺産分割協議の方法について 2016.4.14
<ファイルNo.0079> 戸籍に記載されている婿養子縁組婚姻とは 2016.3.29
<ファイルNo.0078> 特例有限会社の代表取締役が死亡した場合の登記申請について 2016.3.16
<ファイルNo.0077> 三世帯住宅の建物の種類は、居宅か、それとも共同住宅か 2016.2.24
<ファイルNo.0076> 代償分割によって単独相続した不動産を売却した場合の代償金の取得費算入の可否について 2016.2.13
<ファイルNo.0075> 1月1日時点で登記または登録がされていない建物の所有者に対する固定資産税の納税義務について 2016.1.18
<ファイルNo.0074> 遺産分割調停にいわゆる登記手続条項が必要な場合とは 2016.1.9
<ファイルNo.0073> 遺贈の登記が入ったあとの遺留分減殺請求について 2015.12.12
<ファイルNo.0072> 未登記建物のよくある質問 2015.11.28
<ファイルNo.0071> 地上権の設定の登記のある土地についての所有権の移転登記の計算方法は? 2015.11.10
<ファイルNo.0070> 父と母の共有の名義となっている不動産の相続登記の申請方法は? 2015.10.30
<ファイルNo.0069> 登記した取締役の就任日を更正できる場合とは 2015.10.17
<ファイルNo.0068> 地積測量図の備え付けられている土地とない土地がある理由 2015.10.8
<ファイルNo.0067> 被相続人名義の土地を相続人の一人から分筆登記できますか 2015.9.15
<ファイルNo.0066> 取締役会における特別の利害関係を有する取締役とは 2015.8.29
<ファイルNo.0065> 取締役の就任登記に関する注意点 2015.7.25
<ファイルNo.0064> 株主総会議事録の作成者はだれですか。 2015.7.11
<ファイルNo.0063> 未成年者・親権者間の利益相反行為について(再掲) 2015.6.27
<ファイルNo.0062> 不動産売買契約における現状有姿と瑕疵担保責任 2015.6.10
<ファイルNo.0061> 取締役の再任と本人確認証明書について 2015.5.23
<ファイルNo.0060> 後見人弁護士が遺産分割協議書に押印する場合の印鑑について 2015.5.16
<ファイルNo.0059> 退職した取締役に対し,退職慰労金として会社不動産を給付する場合の登記手続きについて 2015.4.18
<ファイルNo.0058> 異母兄弟の相続分について 2015.4.4
<ファイルNo.0057> 代表取締役の辞任について 2015.3.28
ファイルNo.0056> 第三債務者と執行供託について(義務供託の場合) 2015.3.7
<ファイルNo.0055> 第三債務者と執行供託について(権利供託の場合) 2015.2.26
<ファイルNo.0054> 合同会社設立登記の電子定款にかかる電子証明書の有効期間について 2015.2.14
<ファイルNo.0053> 相続放棄をした者を含めて法定相続登記をした場合の登記の変更について 2015.2.7
<ファイルNo.0052> 法定相続の登記後に遺言書が発見された場合の登記手続きについて 2015.1.24
<ファイルNo.0051> 賃借していた建物が競売となった場合の賃借人の保護について 2015.1.10
<ファイルNo.0050> 遺留分減殺の順序について 2014.12.13
<ファイルNo.0049> 生前贈与と遺留分について 2014.11.22
<ファイルNo.0048> 新築した建物の建築材料が複数にわたる場合の構造の表示方法について 2014.11.8
<ファイルNo.0047> 建物が複数の用途に供されている場合の建物の種類について 2014.11.1
<ファイルNo.0046> 土地所有者による建物滅失登記手続きとは 2014.10.18
<ファイルNo.0045> 先行する動産譲渡登記の存否の確認方法について 2014.10.4
<ファイルNo.0044> 相続させる旨の遺言において、遺産を取得する者の一人が相続放棄した場合 2014.9.13
<ファイルNo.0043> 調停または審判による遺産分割協議があった場合の相続登記について 2014.9.6
<ファイルNo.0042> 旧民法下において養子が養親の一方死亡後、他方の生存養親と離縁した場合の縁組効果 2014.8.30
<ファイルNo.0041> 合筆登記した不動産の所有権移転時の課税価格の算定方法について 2014.7.23
<ファイルNo.0040> 農地が非農地となった後の所有権の移転登記と農地法の許可書の要否について
2014.7.16
<ファイルNo.0039> 期限を定めていない昔の借地権の存続期間について 2014.6.28
<ファイルNo.0038> 連帯債務者の一人に相続が発生した場合の抵当権の債務者変更登記 2014.6.13
<ファイルNo.0037> 不動産購入の際の注意点<夫婦で連帯債務> 2014.6.7
<ファイルNo.0036> 合同会社の定款の記載について 2014.5.31
<ファイルNo.0035> 旧商法下において合資会社の有限責任社員が死亡した場合の登記手続きについて 2014.5.17
<ファイルNo.0034> 旧民法下において養親が離婚によって養家を去った場合の養子縁組効果について 2014.5.10
<ファイルNo.0033> 昭和63年1月1日前になされた夫婦の一方からの単独縁組の記載のある戸籍について 2014.4.26
<ファイルNo.0032> 増築関係の書類を紛失してしまった場合の増築登記と所有権証明情報について 2014.4.19
<ファイルNo.0031> 登記官が行う登記の順序について 2014.4.5
<ファイルNo.0030> 死因贈与と仮登記手続き 2014.3.22
<ファイルNo.0029> 残存取締役が代表取締役となるか否か 2014.3.15
<ファイルNo.0028> 相続させる旨の遺言と遺産分割協議 2014.3.8
<ファイルNo.0027> 特別養子縁組をした場合の子の戸籍の編製について 2014.2.28
<ファイルNo.0026> 財産分与と所有権の移転登記について 2014.2.20
<ファイルNo.0025> 平成15年3月31日以前になされた所有権の移転仮登記に基づく本登記の税率について 2014.2.8
<ファイルNo.0024> 未成年者・親権者間の利益相反行為について(相続放棄編) 2014.2.1
<ファイルNo.0023> 未成年者・親権者間の利益相反行為について(遺産分割その2) 2014.1.29
<ファイルNo.0022> 未成年者・親権者間の利益相反行為について(遺産分割) 2014.1.18
<ファイルNo.0021> 登記識別情報を提供することができない正当な理由とは 2014.1.11
<ファイルNo.0020> 遺贈による物権変動と遺留分減殺請求権の行使との関係について 2013.12.26
<ファイルNo.0019> 包括受遺者間で遺産分割協議をした場合の所有権の移転の登記について 2013.12.11
<ファイルNo.0018> 売主である清算株式会社が特別清算手続に入っている場合の所有権の移転登記手続きについて 2013.12.02
<ファイルNo.0017> 養子縁組前の養子の子が養親の直系卑属にあたる場合と代襲相続権について 2013.11.22
<ファイルNo.0016> 養子の死亡後における離縁と代襲相続について 2013.11.16
<ファイルNo.0015> 遺産分割協議と解除の可否について 2013.11.08
<ファイルNo.0014> 遺産分割による代償物の譲渡と登記 2013.11.02
<ファイルNo.0013> 相続分の譲渡による所有権の移転の登記の要否について 2013.10.26
<ファイルNo.0012> 要役地地役権の登記のある土地の分筆登記について 2013.10.19
<ファイルNo.0011> 要役地地役権の登記のある土地の合筆登記について 2013.10.12
<ファイルNo.0010> 二世帯住宅を区分建物として登記した場合の敷地権について
2013.10.05
<ファイルNo.009> 調停調書による所有権移転登記と住所変更登記の要否 2013.9.28
<ファイルNo.008> 在外邦人と印鑑証明書について 2013.9.14
<ファイルNo.007> 遺言書の読替規定について 2013.9.7
<ファイルNo.006> 附属建物がある母屋の建替えと登記手続き 2013.8.27
<ファイルNo.005> 遺言執行者がある場合の相続人からの遺贈による登記申請の可否 2013.8.21
<ファイルNo.004> 判決と相続証明書その2 2013.8.7
<ファイルNo.003> 判決と相続証明書 2013.8.2
<ファイルNo.002> 遺贈と登記について 2013.7.27
<ファイルNo.001> 遺贈と死因贈与の違いについて 2013.7.20

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