それには通常買主と売主双方の協力が必要となり、住宅ローンを利用する場合は、銀行など金融機関の抵当権設定登記も必要になります。
その他にも、場面によって様々な手続きが必要となり、登記実務に精通した経験豊富な司法書士に任せることで、不安なすべての手続きを完璧に終えることができます。
不動産の売買以外にも、相続により不動産を取得した場合や、不動産をご家族に生前贈与する場合も、不動産の名義変更が必要となり、すべての状況に当所では対応させていただきます。
不動産のことでお悩みのことがあれば、ご相談だけでも遠慮なく当所までご連絡ください。
もちろん相談には無料で対応させていただきます。

不動産名義変更というのは、土地や建物などの不動産の所有者が誰かに移行したときに、登記簿の名義を変更する手続きのことを指しています。
不動産の登記業務は法務局で取り扱っているため、法務局で登記申請を行います。法務局に出向けば、登記簿を確認することができて、そこには土地や家やマンションなどの不動産の名義に関する情報が記載されていて、一般公開されているので誰でも情報を得ることができます。
不動産の名義変更は、不動産の売買が行われた場合や、親などが他界して所有者が変わる場合に行われます。他人に名義が移れば当然名義変更が行われますが、身内が亡くなって遺産を相続する場合は、名義変更が行われない場合も多く、それ自体は義務ではありません。時間的な制限もなければ、名義を変更しなかったことで法的なペナルティーを課されることもありません。
ただし、名義変更を行わないままで対象の不動産を売却することはできませんし、家を建て替える場合なども、名義変更をしないと銀行などからお金を借りられないため注意が必要です。
さらに名義変更をしないまま不動産を相続した方が亡くなると、相続手続きが面倒になって不動産の処分をスムーズにできなくなるため、できるだけ早めの対応が推奨されています。

さらに、故人名義のままにしている不動産を担保にして銀行などからお金を借りることもできませんし、相続した実家などをリフォームするときも、不動産を賃貸に出すときにも、名義変更が必要になる場合が多いのが現実です。
また、故人の名義にしていた不動産を相続した人が亡くなった場合は、その後の相続手続きが複雑になり、相続人が複数いる場合などは、スムーズに手続きができなくなることも多いです。そのため、義務も罰則もないとしても不動産の名義変更は早めに行うことをおすすめします。

遠方に住んでいたり、忙しかったりして司法書士と面談できなくても、不動産の名義変更を行うことは可能です。
ただし、不動産を売却する場合は直接面談しなくてはいけなくて、名義変更する場合も事前の本人確認は必要となります。

不動産の名義変更をするときに発生する税金に登録免許税があります。これは、相続、生前贈与、売買、離婚による財産分与の全てにおいて発生します。
その他に、多くのケースで発生するのが不動産取得税です。ただし、相続の場合は発生しなくて、生前贈与、売買、離婚による財産分与の際にかかります。
他にも贈与税、相続税、所得税、住民税などがかかる場合があります。

相続による不動産名義変更の期限は決まっていません。長く放置していても罰則もありません。
だだし、売却するときや相続した取に家を建てるときなどは名義変更が必要となり、不動産を所有している者が亡くなると、遺産分割協議がまとまらなくなるなどのデメリットが生じてしまうので、早めに手続きすることをおすすめします。

不動産登記には、登記のプロである司法書士ですらほぼ取り扱わないものもあり、ざっと不動産登記の原因を挙げても「売買」「贈与」「遺贈」「交換」「共有物分割」「和解」「時効取得」「解除」「会社分割」「現物出資」「信託」「相続」「遺産分割」「買戻し」「持分放棄」などがあり、その他にも登記原因がまだまだ数多く存在します。
しかし、主に不動産名義変更が行われるのは「相続」「売買」「贈与」「財産分与」の4つで、一般の方が他の原因で名義変更を行うことはあまりないのが現実です。

遺産分割や法定相続を行う際には、これらに加えて相続人の印鑑証明書や遺産分割協議書も必要になります。また、第三者に土地の名義変更の手続きを委託するときには委任状も必要です。
このように、土地の名義変更にはさまざまな書類が必要ですが、各書類は数百円で揃えられるため、書類にかかる費用は数千円みておけば良いでしょう。
登録免許税については、固定資産評価額や手続きの種類により金額や税率が変わります。一例として、対象の土地の固定資産評価額が3,000万円だった場合、相続のケースは12万円、売買、財産分与、贈与の場合は60万円となります。
土地の名義変更は一般的に司法書士に依頼することになり、報酬額は依頼先によってことなりますが、費用相場は6〜8万円程度となっています。

01不動産の名義変更は司法書士へ依頼する

不動産の名義変更を行うタイミングは、不動産を売買して買主に引き渡されたときですが、司法書士に任せれば知識がなくてもその後の手続きをやってもらえます。
司法書士に用意するように言われたものを提出すれば、司法書士が管轄の法務局へ不動産登記申請書を提出して、1〜2週間程度で登記簿謄本へ反映されて名義変更は完了となります。

02名義変更で必要になる書類

名義変更で必要になる書類は、不動産の売主側と買主側で異なります。
売主側の必要書類は、「不動産の登記識別情報通知または登記済権利証」「固定資産税評価証明書」「印鑑証明書」「免許証などの本人確認書類」「住民票」などです。
買主側の必要書類は「印鑑証明書」「住民票」「免許証などの本人確認書類」などです。

03不動産売却時の名義変更は早めに済ませよう

不動産の売却時の名妓変更期限は特に決まっていませんが、住宅を引き渡した後に登録している名義人と実際の所有者が異なることが判明した場合はトラブルが起きることになるかもしれないので、名義変更は早めに済ませましょう。
不動産を売却して、引き渡しが行われる当日までに名義変更を済ませておくのがベストです。

不動産の名妓変更の手続きは自分で行うことも可能で、最近では管轄の法務局でもやり方を丁寧に教えてくれるようになってきているようです。
しかし、素人が手続きを行うことはやはり難しいため、ほとんどは不動産の名義変更は専門家である司法書士にお願いすることになります。
名義変更にかかる費用はおおよそ決まっているので、どこの司法書士事務所に依頼してもそれほど差が出ることはありませんが、それでもはじめに費用について明確に教えてくれる事務所を選択した方が安心です。
司法書士は印紙代などの実費と司法書士の報酬を計算して、掛かる費用についてしっかり説明しなくてはいけないため、それができていなければ安心できません。
費用以外にも、相談や質問に丁寧に答えてくれることも重要です。不動産の名義変更にしても素人では分からないことや不安に思うことも多いと思うので、しっかり話を聞いて的確に回答してくれるかどうかがポイントになります。
説明のときには専門用語を多用しないで、素人にも分かるように丁寧に教えてくれるなら、安心して任せられることができると思います。人柄もきちんとみて司法書士を選びましょう。