株式会社と合同会社の比較
株式会社と合同会社の比較
| 株式会社 | 合同会社 | |
| 定款への公証人の認証手続 | 必要 | 不要 |
| 現物出資があった場合の検査役の選任申立の要否 | 原則 必要 |
不要 |
| 出資額の資本金への計上についての制限 | あり（2分の1を超えない額について資本準備金として計上することができる。） | なし（全額を資本剰余金に計上することもできる。） |
| 組織形態、運営管理、構成員の権利・義務等 | 会社法で一定の規制がある | 広く定款自治に委ねられている |
| 役員（社員）の任期 | 最長で10年まで | なし |
| 決算公告の義務 | あり | なし |
| 会社内部の決定事項 | 原則、構成員の多数決で決する | 定款で多数決以外の方法に変更することができる |
| 代表者の呼称 | 代表取締役 | 代表社員 |
定款による別段の定めが認められる主な内容
| 社員の持分の譲渡（§585ⅠⅡ） | ・業務執行社員が持分を譲渡するには、他の社員の全員の承諾が必要 → 定款で別段の定めが可能 ・非業務執行有限責任社員については、業務執行社員の全員の承諾が必要 → 定款で別段の定めが可能 |
| 業務執行社員を定款で定めた場合（§591ⅠⅢ） | ・業務執行社員が二人以上あるときは、業務は業務執行社員の過半数で決定する。 → 定款で別段の定めが可能 ・業務執行社員は、正当な事由がなければ辞任することができない。 → 定款で別段の定めが可能 |
| 利益相反取引の制限（§595） | ・業務執行社員が、利益相反取引（※§595Ⅰ一･二参照）に該当する行為をしようとするときは、当該取引について当該社員以外の社員の過半数の承認が必要 → 定款で別段の定めが可能 |
| 任意退社（§606） | ・存続期間の定めがない場合には、各社員は、事業年度の終了のときにおいて退社できる。ただし、六ヶ月前までに退社の予告が必要 → 定款で別段の定めが可能 |
| 相続・合併時の持分の承継（§608） | 社員に相続（法人の場合は合併）が発生した場合、その持分は、相続人（合併承継会社）には承継しない → 定款で別段の定めが可能※ ※当然に承継する内容や、承継に他の社員の同意を必要とする内容など、社員の属性に合わせて様々な内容が考えられる。 |
| 利益配当、出資の払戻し（§621、§624） | 利益の配当を請求する方法とその他利益の配当に関する事項、あるいは、出資の払戻しを請求する方法とその他利益の配当に関する事項 → いずれも、定款で別段の定めが可能 |
| 社員の損益分配の割合（§622） | 各社員の出資の価額に応じて定める。 → 定款で別段の定めが可能 |
| 株式会社への組織変更(§781) | 総社員の同意が必要 → 定款で別段の定めが可能 |
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