何も対策しなければ、後見人を選任する。

Ｓさんが認知症になったあとに、施設に入所するなどの理由でまとまったお金が必要となり、自宅を売却しようとしても、本人やその家族が売却を行うことはできず、家庭裁判所にて後見人を選任し、裁判所の監督指導の下、後見人がこれを行う必要があります。こうなると、スムーズな売却は難しくなります。また、現実問題、後見人（職業後見人）へ定期的に支払う報酬がネックとなり、後見の申立を断念ケースは少なくありません。

後見人や裁判所に頼らない自前の認知症対策

Ｓさんが元気なうちにＡさんを受託者とする財産管理・処分のための信託を設定します。自宅については、登記名義をＡさんとする信託による所有権の移転の登記を申請し、Ａさんが適正に管理・処分できるようにします。また、預貯金については、受託者Ａさんが「信託口口座」という専用口座を開設し、ここでＳさんのお金を管理します。

本人の認知症が進んでも、受託者が適性に信託事務を遂行する。

自宅について、登記の名義を受託者Ａさんとしても、Ｓさんには「受益権」という形で権利は残るため（受託者に自宅をあげるわけではない。）、安心して信託をすることができるます。むしろ、登記の名義をＡさんとすることで、その後、Ｓさんが不動産詐欺などにあって被害を受けるような心配はありません（資産保全の効果）。
預貯金について、信託口口座ではＡさんの固有の財産（Ａさんがもともと持っている財産）と分別して管理されるため、万が一、Ａさんの財産が差し押さえられるようなことがあっても、信託口口座のお金は守られます。特にＡさんが事業を営んでいる場合など、信託口口座は効果的といえます。一方、Ｓさんのお金が信託口口座によって管理することで、高齢者をターゲットにした振り込め詐欺などの防止策としても有効です（資産確保の効果）。