財産を受託者へ託せる制度

受託者には、まず、自分の財産と、預かった信託（信託財産）とをしっかり分別して管理する義務があります。受託者には、委託者の希望（信託目的）を達成するための様々な義務があり、受託者は、信託財産を自分の物にしたり、好き勝手に財産を処分するといったことはできません。

自分のためだけでなく、家族のためにも使える制度

成年後見制度と異なり、信託財産を自分やその家族のためにも有効活用することができます。たとえば、信託した財産から受けられる給付の帰属先を「自分とその妻（※）」としたり、または、自分が亡くなったあとの信託財産の給付先に、第三者（子や孫等）を指定することもできます。
　また、不動産を信託によって移転する場合は、原則、譲渡に関する課税はないので、余分な税金を掛けずに設定することができます
注）委託者（自分）以外の者を信託で「受益者」と定める場合は、課税関係を慎重に判断する必要があります。詳しくはお問い合わせください。

自前でできる認知症対策

認知症が進むと、預貯金の解約手続きや不動産の処分等が困難となります。この場合に、これらの手続きを進めるには、原則、家庭裁判所で成年後見人等を選任し、後見人の関与が必須ですが、あらかじめ信託契約で財産の管理又は処分方法を決めておけば、委託者本人が認知症等になっても、信頼できる家族（受託者）が、財産の管理等を行うことで解決できます。
このことは家族信託の最大のメリットといえます。

遺言書作成に代わる相続対策

委託者が死亡（信託が終了）したときの信託財産の行く先（承継人）を契約で指定しておけば、委託者の相続発生後、信託財産は指定された人へそのまま移転します。家族信託には、委託者が遺言書を作成することと同じ効果があり、これも家族信託の大きなメリットといえます。