事例２
自宅を同居の長男に相続時精算課税制度を使って生前贈与（持戻免除の意思表示なし）

この場合、相続人間で遺産分割協議にあたり、贈与した財産は、原則、

特別受益として計算上、相続財産に加算する必要があります（持戻し計算）。

この場合、特別受益に該当する財産に期間的な制限はなく、原則、相続開始時にこれを持戻し、相続財産に加算したうえで、各相続人の法定相続分を計算することになります。ただし、被相続人の意思で持戻免除の意思表示をすることはできます。


参考条文
（特別受益者の相続分）
第９０３条　共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、第九百条から第九百二条までの規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする。

４　婚姻期間が20年以上の夫婦の一方である被相続人が、他の一方に対し、その居住の用に供する建物又はその敷地について遺贈又は贈与をしたときは、当該被相続人は、その遺贈又は贈与について第一項の規定を適用しない旨の意思を表示したものと推定する。

事例３
自宅を同居の長男に相続時精算課税制度を利用して生前贈与し、かつ、遺言書で残りの全財産を長男に遺贈した場合

この場合、

遺留分の問題が発生

します。遺留分の額の算定にあたっては、

当該贈与をしたときから10年以内に開始した相続

については、遺留分算定のための計算の基礎に当該贈与を組み込むことになります。なお、遺留分の計算において、贈与した財産についての

持戻し免除の意思表示を行うことは認められていません。

これは、遺留分が一部の相続人に与えられた絶対的な権利と解されているからです。


参考条文
（遺留分を算定するための財産の価額）
第１０４３条　遺留分を算定するための財産の価額は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与した財産の価額を加えた額から債務の全額を控除した額とする。

第１０４４条　贈与は、相続開始前の一年間にしたものに限り、前条の規定によりその価額を算入する。当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたときは、一年前の日より前にしたものについても、同様とする。
２　第９０４条の規定は、前項に規定する贈与の価額について準用する。
３　相続人に対する贈与についての第一項の規定の適用については、同項中「一年」とあるのは「十年」と、「価額」とあるのは「価額（婚姻若しくは養子縁組のため又は生計の資本として受けた贈与の価額に限る。）」とする。

・上記記事は2022年10月時点の内容です。
・上記事例は特別受益や遺留分に関する一つの考え方です。実際の事例につきましては、最寄りの専門家へご相談ください。