相続・遺言・遺産承継
相続登記
テーマ
１・「事例」
・遺言者Aの公正証書遺言の概要
〜遺言者Ａの所有にかかる甲土地は妻Ｂに相続させる。乙土地は長男Ｃ、二男Ｄ、長女Ｅ、三男Ｆに均等に相続させる。（遺言執行者の定め等に関しては省略。）〜
・平成２９年２月○日遺言者A死亡、平成２９年４月○日妻B死亡（Bにつき遺言書なし）
・妻Bの相続人は、Ａとの間の子であるＣ、Ｄ、Ｅ、Ｆの４名
・子Ｅは、父Ａ及び母Ｂの相続をいずれも放棄する。
・妻Ｂの遺産につき、子Ｃが全てを取得する遺産分割協議が成立
２・「相続人Ｃさんからの司法書士への相談内容」
甲土地についてＡから直接Ｃへ相続による所有権の移転の登記はできますか。その場合どのような書類が必要ですか。また、乙土地についてどのような登記をすればいいですか。
回答及び解説
甲土地についての回答及び解説はこちら
乙土地について。
Ａの公正証書遺言の趣旨は、乙土地は遺産分割協議を経ることなくＣ、Ｄ、Ｅ、Ｆに各４分の１ずつの共有割合で相続させるという内容の「
ただし、Ｅが相続放棄をすると、Ｅは相続開始の時点から相続人ではなかったことになり、本来Ｅが取得するはずの持分割合については、未分割のままＡの法定相続人へ帰属することになります。これにつき遺産分割協議を行う場合は、相続放棄をしたＥの除く亡Ａの相続人及び相続人兼被相続人Ｂの相続人の全員の参加が必要です。なお、数次相続が発生している場合に遺産分割協議書を一件でまとめる際には書き方に注意が必要です。
そして、協議の結果、例えば、Ｃがその持分の全部を取得することとなった場合には、遺言書及び遺産分割協議書を登記原因証明情報の一部として、一件の申請によって、登記上の名義人である亡Ａから直接Ｃ、Ｄ及びＦへ所有権の移転の登記をすることができます。
以上です。
不動産登記（売買、抵当権抹消、建物新築、増築）・相続／遺言・会社設立・成年後見・その他登記のことなら横浜の司法書士安西総合事務所にお任せ下さい。
相続させる旨の遺言と数次相続
１・「事例」
・遺言者Aの公正証書遺言の概要
〜遺言者Ａの所有にかかる甲土地は妻Ｂに相続させる。乙土地は長男Ｃ、二男Ｄ、長女Ｅ、三男Ｆに均等に相続させる。（遺言執行者の定め等に関しては省略。）〜
・平成２９年２月○日遺言者A死亡、平成２９年４月○日妻B死亡（Bにつき遺言書なし）
・妻Bの相続人は、Ａとの間の子であるＣ、Ｄ、Ｅ、Ｆの４名
・子Ｅは、父Ａ及び母Ｂの相続をいずれも放棄する。
・妻Ｂの遺産につき、子Ｃが全てを取得する遺産分割協議が成立
２・「相続人Ｃさんからの司法書士への相談内容」
甲土地についてＡから直接Ｃへ相続による所有権の移転の登記はできますか。その場合どのような書類が必要ですか。また、乙土地についてどのような登記をすればいいですか。
回答及び解説
甲土地についての回答及び解説はこちら
乙土地について。
Ａの公正証書遺言の趣旨は、乙土地は遺産分割協議を経ることなくＣ、Ｄ、Ｅ、Ｆに各４分の１ずつの共有割合で相続させるという内容の「
遺産分割方法の指定
」があったものと解されます。したがって、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆは何ら手続きを要せず各４分の１ずつの共有持分の割合で相続の登記をすることができるというのが現在の実務の考え方です（cf; 遺言で相続人に対し、「相続分の指定」があった場合）。ただし、Ｅが相続放棄をすると、Ｅは相続開始の時点から相続人ではなかったことになり、本来Ｅが取得するはずの持分割合については、未分割のままＡの法定相続人へ帰属することになります。これにつき遺産分割協議を行う場合は、相続放棄をしたＥの除く亡Ａの相続人及び相続人兼被相続人Ｂの相続人の全員の参加が必要です。なお、数次相続が発生している場合に遺産分割協議書を一件でまとめる際には書き方に注意が必要です。
そして、協議の結果、例えば、Ｃがその持分の全部を取得することとなった場合には、遺言書及び遺産分割協議書を登記原因証明情報の一部として、一件の申請によって、登記上の名義人である亡Ａから直接Ｃ、Ｄ及びＦへ所有権の移転の登記をすることができます。
以上です。
不動産登記（売買、抵当権抹消、建物新築、増築）・相続／遺言・会社設立・成年後見・その他登記のことなら横浜の司法書士安西総合事務所にお任せ下さい。
＜対応地域：横浜市戸塚区・泉区・その他横浜市内全域＞
