2019年6月作成

　葬儀費用その他相続に伴う必要経費として、一部の相続人が他の相続人の同意を得ず、故人のキャッシュカードを使ってＡＴＭから預金を引き出したり、あるいは、本人と称し届出印を利用して多額の金額を銀行窓口から払い戻すケースは、実際あります。
　今回の改正によって、一部の相続人からの払戻し手続が認められるわけですが、注意点としては、上記のように被相続人のキャッシュカードや届出印を利用して預貯金の払戻しを受けた場合、銀行はこれらの払戻し手続が今回の改正によって認められた「正規」の払戻による手続であるかどうかを判断できないことになります。
　なお、これらの方法による払戻し手続は、後日、相続人間でトラブルの原因となることが少なくないため避けるべきと考えます。

参考
【改正民法909条の2】
　各共同相続人は、遺産に属する預貯金債権のうち相続開始の時の債権額の３分の１に第９００条及び第９０１条の規定により算定した当該共同相続人の相続分を乗じた額（標準的な当面の必要生計費、平均的な葬式の費用の額その他の事情を勘案して預貯金債権の債務者ごとに法務省令で定める額を限度とする。）については、単独でその権利を行使することができる。この場合において、当該権利の行使をした預貯金債権については、当該共同相続人が遺産の一部の分割によりこれを取得したものとみなす。