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「確定前根抵当権の債務者変更の登記（免責的債務引受、重畳的債務引受）」



「事例」

　元本確定前の下記根抵当権に関する被担保債権について、以下の債務引受があった場合、当該引受債務を根抵当権で担保するためにはどのような変更登記がありますか。
　
根抵当権の表示（一部省略）　　
　　　　極度額　金１億円
　　　　債権の範囲　消費貸借取引・・・
　　　　債務者　Ａ　　　
　　　　根抵当権者　Ｗ　　


＜ケース１＞
Ａの債務を、ある時点でＢが免責的に引き受け、以後、Ａ・ＢともにＷと消費貸借取引を行う場合

＜ケース２＞
Ａの債務を、ある時点でＢが重畳的に引き受け、引き続きＡのみがＷと消費貸借取引を継続する場合

＜ケース３＞
Ａの債務を、ある時点でＢが重畳的に引き受け、以後、Ａ・ＢともにＷと消費貸借取引を行う場合

＜ケース４＞
Ａの債務を、ある時点でＢが重畳的に引き受け、以後、ＢのみがＷと消費貸借取引を行い、Ａについては取引を終了する場合



「回答」

変更後の債務者及び債権の範囲を、次のとおりとする根抵当権の変更登記が必要となる。


＜ケース１＞
変更後の事項　　
債務者
Ａ
Ｂ
債権の範囲　
債務者Ａにつき　　消費貸借取引
債務者Ｂにつき　　消費貸借取引　平成○年○月○日債務引受（旧債務者Ａ）にかかる債権

＜ケース２＞
変更後の事項　　
債務者
Ａ
Ｂ
債権の範囲　
債務者Ａにつき　　消費貸借取引
債務者Ｂにつき　　平成○年○月○日債務引受（旧債務者Ａ）にかかる債権

＜ケース３＞
変更後の事項　　
債務者
Ａ
Ｂ
債権の範囲　
債務者Ａにつき　　消費貸借取引
債務者Ｂにつき　　消費貸借取引　平成○年月○日債務引受（旧債務者Ａ）にかかる債権


＜ケース４＞
変更後の事項　　
債務者
Ａ
Ｂ
債権の範囲　
債務者Ａにつき　　平成年月日貸付金（※）
債務者Ｂにつき　　消費貸借取引　平成○年月○日債務引受（旧債務者Ａ）にかかる債権

※参考文献　根抵当権の法律と登記（青山修　著）

以上

※記事の内容は、掲載当時の法令解釈や登記実務の運用に基づいているため、実際の事例に関しては必ず最新の情報をご確認のうえ、管轄の法務局等へご相談ください。