司法書士業務メモ２｜相続相談・不動産登記なら、創業40年の司法書士安西総合事務所＜戸塚区・泉区・栄区＞

　

日々取り扱う不動産登記業務を中心に,実務上の問題点などを記しております。

テーマ	更新日時
<ファイルNo.0080> 長女が母の成年後見人となっている場合の遺産分割協議の方法について	2016.4.14
<ファイルNo.0079> 戸籍に記載されている婿養子縁組婚姻とは	2016.3.29
<ファイルNo.0078> 特例有限会社の代表取締役が死亡した場合の登記申請について	2016.3.16
<ファイルNo.0077> 三世帯住宅の建物の種類は、居宅か、それとも共同住宅か	2016.2.24
<ファイルNo.0076> 代償分割によって単独相続した不動産を売却した場合の代償金の取得費算入の可否について	2016.2.13
<ファイルNo.0075> １月１日時点で登記または登録がされていない建物の所有者に対する固定資産税の納税義務について	2016.1.18
<ファイルNo.0074> 遺産分割調停にいわゆる登記手続条項が必要な場合とは	2016.1.9
<ファイルNo.0073> 遺贈の登記が入ったあとの遺留分減殺請求について	2015.12.12
<ファイルNo.0072> 未登記建物のよくある質問	2015.11.28
<ファイルNo.0071> 地上権の設定の登記のある土地についての所有権の移転登記の計算方法は？	2015.11.10
<ファイルNo.0070> 父と母の共有の名義となっている不動産の相続登記の申請方法は？	2015.10.30
<ファイルNo.0069> 登記した取締役の就任日を更正できる場合とは	2015.10.17
<ファイルNo.0068> 地積測量図の備え付けられている土地とない土地がある理由	2015.10.8
<ファイルNo.0067> 被相続人名義の土地を相続人の一人から分筆登記できますか	2015.9.15
<ファイルNo.0066> 取締役会における特別の利害関係を有する取締役とは	2015.8.29
<ファイルNo.0065> 取締役の就任登記に関する注意点	2015.7.25
<ファイルNo.0064> 株主総会議事録の作成者はだれですか。	2015.7.11
<ファイルNo.0063> 未成年者・親権者間の利益相反行為について（再掲）	2015.6.27
<ファイルNo.0062> 不動産売買契約における現状有姿と瑕疵担保責任	2015.6.10
<ファイルNo.0061> 取締役の再任と本人確認証明書について	2015.5.23
<ファイルNo.0060> 後見人弁護士が遺産分割協議書に押印する場合の印鑑について	2015.5.16
<ファイルNo.0059> 退職した取締役に対し，退職慰労金として会社不動産を給付する場合の登記手続きについて	2015.4.18
<ファイルNo.0058> 異母兄弟の相続分について	2015.4.4
<ファイルNo.0057> 代表取締役の辞任について	2015.3.28
ファイルNo.0056> 第三債務者と執行供託について（義務供託の場合）	2015.3.7
<ファイルNo.0055> 第三債務者と執行供託について（権利供託の場合）	2015.2.26
<ファイルNo.0054> 合同会社設立登記の電子定款にかかる電子証明書の有効期間について	2015.2.14
<ファイルNo.0053> 相続放棄をした者を含めて法定相続登記をした場合の登記の変更について	2015.2.7
<ファイルNo.0052> 法定相続の登記後に遺言書が発見された場合の登記手続きについて	2015.1.24
<ファイルNo.0051> 賃借していた建物が競売となった場合の賃借人の保護について	2015.1.10
<ファイルNo.0050> 遺留分減殺の順序について	2014.12.13
<ファイルNo.0049> 生前贈与と遺留分について	2014.11.22
<ファイルNo.0048> 新築した建物の建築材料が複数にわたる場合の構造の表示方法について	2014.11.8
<ファイルNo.0047> 建物が複数の用途に供されている場合の建物の種類について	2014.11.1
<ファイルNo.0046> 土地所有者による建物滅失登記手続きとは	2014.10.18
<ファイルNo.0045> 先行する動産譲渡登記の存否の確認方法について	2014.10.4
<ファイルNo.0044> 相続させる旨の遺言において、遺産を取得する者の一人が相続放棄した場合	2014.9.13
<ファイルNo.0043> 調停または審判による遺産分割協議があった場合の相続登記について	2014.9.6
<ファイルNo.0042> 旧民法下において養子が養親の一方死亡後、他方の生存養親と離縁した場合の縁組効果	2014.8.30
<ファイルNo.0041> 合筆登記した不動産の所有権移転時の課税価格の算定方法について	2014.7.23
ファイルNo.0001～ファイルNo.0040はこちらファイルNo.0081～はこちら