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司法書士安西総合事務所
裁判年月日 平成10年3月24日

判示事項
 
 民法903条一項の定める相続人に対する贈与と遺留分減殺の対象

裁判要旨
 
  民法903条一項の定める相続人に対する贈与は、右贈与が相続開始よりも相当以前にされたものであって、その後の時の経過に伴う社会経済事情や相続人など関係人の個人的事情の変化をも考慮するとき、減殺請求を認めることが右相続人に酷であるなどの特段の事情のない限り、同法1030条の定める要件を満たさないものであっても、遺留分減殺の対象となる。

コメント

 遺留分算定の基礎となる財産は、被相続人が相続開始の時において有していた財産の価格にその贈与した財産の価格を加算して算定する必要があります。そして、ここでいう贈与には特別受益としての贈与が含まれ、この特別受益としての贈与は特段の事情のない限り、相続開始一年前であっても加算することになります。たとえば、亡夫の相続において妻が生前に亡夫から不動産の贈与を受けていたケースで、これが特別受益に該当すれば、子の遺留分算定においては、相続開始時の財産に当該不動産の価格を加算したものが遺留分の算定の基礎になります。
 なお、死亡保険金請求権は、遺留分の基礎となる財産である遺贈でもなく,贈与でもないととして、遺留分の基礎となる財産に算入しないとする立場を明らかにしたものとして、平成14年11月5日 最高裁第一小法廷判決があります。

以上


(全文)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/811/052811_hanrei.pdf

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